デジタル化・AI導入補助金 2026｜個人事業主の通常枠・締切【旧IT導入補助金】

A.はい、申請できます。青色申告・白色申告いずれの個人事業主も対象で、開業届を税務署に提出していることが前提です。副業としての開業届を提出しているフリーランスも、要件に合致すれば対象になります。

A.枠ごとに異なります。『通常枠』は 5 万〜150 万円未満（1 プロセス以上）または 150 万〜450 万円以下（4 プロセス以上）で補助率 1/2 以内、最低賃金近傍の事業者は 2/3 以内。『セキュリティ対策推進枠』は 5 万〜150 万円で中小 1/2 以内、小規模事業者 2/3 以内。『インボイス枠（インボイス対応類型）』は、補助率 3/4 以内（小規模事業者は 4/5 以内）が適用されるのは IT ツール〈ソフトウェア〉の 50 万円部分で、50 万円超〜350 万円部分は 2/3 以内（IT ツールは 〜350 万円）。ハードウェアは別建てで PC・タブレット等が 〜10 万円、レジ・券売機が 〜20 万円（いずれも補助率 1/2 以内）。『インボイス枠（電子取引類型）』は IT ツール 〜350 万円で補助率 1/2 以内（中小・小規模事業者は 2/3 以内）。『複数者連携デジタル化・AI 導入枠』はグループ単位で補助上限額 3,000 万円。各枠の要件・補助対象経費は枠ごとに細かく異なるため、公式サイトの公募要領で最新情報を必ず確認してください。

A.はい、必要です。公募要領は交付申請の要件として「ＧビズＩＤプライムを取得していること」を挙げ、料金については「ＧビズＩＤの利用には料金は発生しない。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものでない」、取得期間については「ＧビズＩＤプライムアカウント発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと」としています。加えて、本補助金では情報セキュリティ対策の自己宣言制度『SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）』の宣言も申請要件に含まれます。いずれも自分で手続きできますが、締切直前に着手すると間に合わない可能性があるため、申請を検討し始めた段階で早めに準備しましょう。

A.通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠は、いずれも締切回ごとに区切られて公募されます。『確定している募集回のスケジュールのみ公表』とされ随時更新されるため、最新の申請締切・交付決定日・事業実施期間・事業実績報告期限は公式サイトでご確認ください。本サイトのアプリ（準備中）では、締切が近づくとプッシュ通知でお知らせする予定です。

A.IT 導入支援事業者（登録ベンダー）が事務局に事前登録した IT ツールが対象です。会計・受発注・決済・CRM・在庫管理・eコマース等のクラウドサービスや業務用 AI ツールが幅広く登録されています。通常枠ではハードウェアや既存システムの保守費は原則対象外ですが、『インボイス枠（インボイス対応類型）』に限り、PC・タブレット等（補助額 〜10 万円）とレジ・券売機（同 〜20 万円）のハードウェアも補助対象です（いずれも補助率 1/2 以内）。具体的な対象ツール・補助対象経費の詳細は公式サイトの公募要領および IT ツール検索ページで確認してください。

A.旧 IT 導入補助金時代から公募回・枠・年度によって採択率の振れ幅が大きく、固定の数値で語ることは難しい性質の制度です。事業計画書の完成度・導入目的の明確さ・IT 導入支援事業者との連携の質が採択を左右します。最新の採択結果は公式サイトの公表データでご確認ください。2026 年度は制度名・枠構成が刷新されたため、初回公募以降の採択率は公募後に判明します。

A.いいえ、対象外です。交付決定通知の前に発注・契約・支払いを行ったツールは補助金の対象になりません。必ず交付申請 → 交付決定 → 発注・契約・支払いの順序を守ってください。先行手配が補助金の対象外となる最も多い失敗パターンのひとつです。

A.本補助金は採択後に交付申請を行うのではなく、はじめから交付申請として受け付けられ、交付決定 → ITツールの契約・発注 →（納品・導入 と 代金の請求・支払い）→ 事業の実績報告 → 確定検査 → 補助金の額の確定・交付、と進みます。順序が固定されているのは契約・発注が先頭であることで、公募要領は「『（１）ＩＴツールの契約、発注』は全ての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く『（２）ＩＴツールの納品、導入』『（３）ＩＴツール代金の請求・支払い』の順番は問わない」としています。ただし「ＩＴツール代金の支払いの前に、必ずＩＴ導入支援事業者から補助事業者へＩＴツール代金の請求が行われていることが必要」です。所要期間は事務局が公募回ごとに事業スケジュールとして公表しており、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠として現在公表されている回は、締切日 2026 年 9 月 29 日（火）17:00 に対して交付決定日 2026 年 11 月 9 日（月）（予定）、事業実施期間が交付決定から 2027 年 4 月 30 日（金）17:00（予定）まで、事業実績報告期限が同日です（複数者連携デジタル化・AI導入枠のみ締切日 2026 年 10 月 30 日（金）17:00、交付決定日 2026 年 12 月 10 日（木）（予定）、事業実施期間・事業実績報告期限 2027 年 5 月 31 日（月）17:00（予定）と別日程）。入金は実績報告のあと確定検査を経てからになるため、事業実績報告期限よりさらに後になります。公式サイトは「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。」としているため、申請前に公式の事業スケジュールで最新情報をご確認ください。なお公募要領は「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」としています。