小規模事業者持続化補助金 2026年度｜個人事業主の販路開拓を最大250万円で後押し
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この記事のまとめ
小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者」に明確に特化した制度で、個人事業主・副業事業者の採択事例が豊富。第19回（一般型 通常枠）は上限50万円・補助率2/3、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両特例を満たすと最大250万円まで上乗せ。Web制作・チラシ・店舗改装など販路開拓経費に幅広く使える。締切や様式4の発行依頼期限は公募回ごとに異なるため、本記事のスケジュール表または公式サイトで最新情報を確認してください。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や個人事業主が「販路開拓」「生産性向上」「業務効率化」に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。日本商工会議所と全国商工会連合会が国の委託を受けて実施しています。
なぜ個人事業主に最も相性が良いのか
多くの補助金が「中小企業」を想定しているのに対し、この制度は「小規模事業者」に明確に特化している数少ない制度です。従業員規模が非常に小さい個人事業主・副業事業者でも採択事例が多く、申請ハードルも比較的低めです。
対象となる事業者（小規模事業者の定義）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員数 5 人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数 20 人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員数 20 人以下
個人事業主単独で事業をしている方・家族と運営している方は、ほぼこの区分に収まります。副業として開業届を提出している場合も対象となり得ます。
補助額と補助率（第 19 回 一般型 通常枠）
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50 万円 | 2/3 以内 | 販路開拓に資する経費全般 |
| + インボイス特例 | +50 万円（上限 100 万円） | 2/3 以内 | 2021/9/30〜2023/9/30 の課税期間で一度でも免税事業者だった等で、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者 |
| + 賃金引上げ特例 | +150 万円（上限 200 万円） | 2/3 以内（赤字事業者は 3/4） | 補助事業終了時点で事業場内最低賃金を申請時より＋50 円以上引き上げる事業者 |
| + 両特例の要件をともに満たす | +200 万円（上限 250 万円） | 2/3 以内（赤字事業者は 3/4） | インボイス特例・賃金引上げ特例の両要件を充足 |
補助上限額と補助率は公募回により改定されることがあります。最新情報は 公募要領でご確認ください。なお『創業型』は本補助金とは別の公募として実施されており、申請枠・要件・上限額が異なります。
第 19 回の主なスケジュール
- 公募要領公開: 2026 年 1 月 28 日
- 申請受付開始: 2026 年 3 月 6 日
- 事業支援計画書（様式 4）発行依頼の受付締切: 2026 年 4 月 16 日（第 19 回は締切済）
- 申請受付締切: 2026 年 4 月 30 日 17:00
- 採択発表予定: 2026 年 7 月頃
- 事業実施期限: 2027 年 6 月 30 日
対象となる経費（公募要領記載の 8 項目）
- 機械装置等費（補助事業遂行に必要な機械装置の購入）
- 広報費（チラシ・ポスター・パンフレット等）
- ウェブサイト関連費（自社 Web サイト・EC サイトの新規制作・改修）
- 展示会等出展費（オンライン商談会含む）
- 旅費（販路開拓のための出張費）
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費（店舗改装で販路開拓に直結するもの等）
申請の流れ（商工会議所地域の場合）
ステップ 1: 地域の商工会議所・商工会に相談
事業支援計画書（様式4）の発行には経営指導員のヒアリングが必要で時間を要する。早めに予約。
ステップ 2: 経営計画書を作成
経営指導員の支援を受けながら、自社の強み・課題・販路開拓の方向性を整理。
ステップ 3: 補助事業計画書を作成
具体的な経費項目と効果を明記。ターゲット顧客・売上予測を数値で盛り込む。
ステップ 4: gBizIDプライム取得
電子申請に必須、無料だが発行に数週間程度。
ステップ 5: jGrantsで電子申請
商工会議所発行の様式4と共に電子申請。
ステップ 6: 採択通知後、交付申請
採択通知を受け取ったら正式な交付申請を行う。
ステップ 7: 補助事業実施・実績報告
計画通りに実施し、実績報告と補助金請求を提出。
採択率を上げるコツ
- 商工会議所・商工会の経営指導員と早期に相談し、事業計画書を磨く（事業支援計画書 様式 4 の発行依頼締切に間に合わせるため）
- 「販路開拓」としてのストーリーを明確にする（Web 制作単体では弱い）
- 具体的な顧客ターゲット・売上予測・差別化要素を数値で盛り込む
- 自社に当てはまるインボイス特例・賃金引上げ特例の要件を確認し、要件を満たす場合は申請時に必ず希望チェックを入れる（後から特例追加はできない）
本サイトからできること
本サイトの無料アプリ（準備中）では、持続化補助金の次回公募開始時・締切 3 週間前・1 週間前・前日の 4 回、スマホに通知が届きます。個人事業主・副業向けに最適化したフィルタ設定も可能です。
よくある質問
小規模事業者持続化補助金はなぜ個人事業主に向いているのですか？
「小規模事業者」を明確な対象としている数少ない制度で、従業員5名以下（商業・サービス業）の個人事業主でも採択事例が豊富です。他の中小企業向け補助金と比べて事業計画書の難易度も比較的低く、初めて補助金に挑戦する方に最も推奨される制度のひとつです。
商工会議所に加入していないと申請できない？
会員でない小規模事業者も対象です。ただし申請時に「事業支援計画書（様式4）」を地域の商工会議所または商工会から発行してもらう必要があり、経営指導員によるヒアリング・確認を経るため発行までに時間を要します。締切から逆算して早めに相談してください。最新の発行依頼締切は公式サイトで必ず確認してください。
補助上限額と補助率は？
第19回（一般型 通常枠）の補助上限額は500,000円、補助率は2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）。これに加え、インボイス特例で500,000円、賃金引上げ特例で1,500,000円の上乗せがあり、両特例の要件をともに満たす事業者は2,000,000円の上乗せが受けられるため、補助上限額は最大2,500,000円まで拡張されます（合算条件は公募要領を参照）。なお『創業型』は別の公募として実施されており、本記事の数値とは要件が異なります。
どのような経費に使えますか？
販路開拓に資する経費が対象で、具体例としては自社Webサイト・ECサイトの新規制作、チラシ・ポスター・パンフレット制作、店舗改装（販路開拓に直結するもの）、新商品のパッケージデザイン、展示会・商談会への出展費用などです。
副業として開業届を出しているフリーランスでも対象になりますか？
開業届を提出し、従業員規模が小規模事業者の定義内であれば対象となり得ます。副業としての活動でも事業実態があれば申請可能です。ただし主たる事業として取り組んでいるかどうかが事業計画書の評価に影響するため、ストーリーの作り方が重要です。
過去にどんな事業者が採択されていますか？
公募結果は日本商工会議所・全国商工会連合会の公式サイトで採択者一覧（事業者名・所在地・採択事業名）が公開されており、年度ごとに数千件単位で参照可能です。個人事業主の採択事例として多く見られる業種タイプとしては、農家や小売店の EC 販路開拓、個人カフェ・美容室などの店舗改装と SNS 集客、副業デザイナー・フリーランスの新規顧客獲得を狙った自社サイト／ポートフォリオサイト制作といった類型が挙げられます。いずれも「販路開拓」の目的に沿う使い方であることが前提で、集客導線のない作品掲載のみの制作は補助対象外と判断される可能性が高い点に注意してください。実際の採択事例は必ず公式サイトの一覧で自分の事業と近いものを検索し、計画書の説得力づくりに活用してください。
申請書類のテンプレートはありますか？
公式サイトに各種様式のテンプレートが掲載されており、Word 形式でダウンロードできます。経営計画書と補助事業計画書（および商工会議所・商工会から発行される事業支援計画書）がとくに重要です。ただし、空欄をただ埋めるだけでは採択されません。商工会議所・商工会の経営指導員と一緒にブラッシュアップするのが実質必須です。様式の番号・ラインナップは公募回によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
採択後、事業計画の内容を変更できますか？
軽微な変更（少額の増減、発注先変更など）は届出で対応できる一方、補助事業の目的や主要経費項目の大幅な変更は「計画変更承認申請」が必要で、承認されない場合があります。何をもって「軽微」とするかの具体的な基準（金額の増減率など）は公募回により異なり、誤った判断は補助対象外や返還につながるリスクがあるため、採択時の計画を外れそうな変更を行う前に必ず公募要領を確認し、商工会議所・商工会へ相談してください。
この補助金の締切通知を受け取りたい方へ
締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知するモバイルアプリを準備中です。アプリ公開時にお知らせするほか、記事更新通知も配信予定です。下のフォームからご登録ください。
最新の公募回は 公式サイトでご確認ください。
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