小規模事業者持続化補助金 2026年度｜個人事業主の販路開拓を50万〜200万円で後押し

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や個人事業主が「販路開拓」「生産性向上」「業務効率化」に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。日本商工会議所と全国商工会連合会が国の委託を受けて実施しています。

なぜ個人事業主に最も相性が良いのか

多くの補助金が「中小企業」を想定しているのに対し、この制度は「小規模事業者」に明確に特化している数少ない制度です。従業員規模が非常に小さい個人事業主・副業事業者でも採択事例が多く、申請ハードルも比較的低めです。

対象となる事業者（小規模事業者の定義）

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員数 5 人以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数 20 人以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員数 20 人以下

個人事業主単独で事業をしている方・家族と運営している方は、ほぼこの区分に収まります。副業として開業届を提出している場合も対象となり得ます。

補助額と補助率

通常枠

• 補助上限額: 500,000 円
• 補助率: 2/3 以内

特別枠（公募回により設定）

• 賃金引上げ枠: 上限 2,000,000 円
• 卒業枠（従業員増員を伴う成長）: 上限 2,000,000 円
• 創業枠（創業 3 年以内）: 上限 2,000,000 円
• 災害枠・インボイス特例等: 公募回により変動

対象となる経費の例

• 自社 Web サイト・EC サイトの新規制作費
• チラシ・ポスター・パンフレットの制作と配布
• 店舗改装費（販路開拓に資するもの）
• 新商品のパッケージデザイン費
• 展示会・商談会への出展費用

申請の流れ（商工会議所地域の場合）

1. 地域の商工会議所・商工会に相談: 事業支援計画書（様式4）の発行には2〜4週間かかる。早めに予約。
2. 経営計画書を作成: 経営指導員の支援を受けながら、自社の強み・課題・販路開拓の方向性を整理。
3. 補助事業計画書を作成: 具体的な経費項目と効果を明記。ターゲット顧客・売上予測を数値で盛り込む。
4. gBizIDプライム取得: 電子申請に必須、無料だが発行に2週間程度。
5. jGrantsで電子申請: 商工会議所発行の様式4と共に電子申請。
6. 採択通知後、交付申請: 採択通知を受け取ったら正式な交付申請を行う。
7. 補助事業実施・実績報告: 計画通りに実施し、実績報告と補助金請求を提出。

採択率を上げるコツ

• 商工会議所の経営指導員と早期に相談し、事業計画書を磨く
• 「販路開拓」としてのストーリーを明確にする（Web 制作単体では弱い）
• 具体的な顧客ターゲット・売上予測・差別化要素を数値で盛り込む
• 創業枠・賃金引上げ枠など、自社に当てはまる特別枠を積極活用

本サイトからできること

本サイトの無料アプリ（準備中）では、持続化補助金の次回公募開始時・締切 3 週間前・1 週間前・前日の 4 回、スマホに通知が届きます。個人事業主・副業向けに最適化したフィルタ設定も可能です。