東京都の補助金・助成金 2026年度｜個人事業主向け 国・都・区市町村の制度まとめ
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この記事のまとめ
東京都内の個人事業主が使える補助金は『国の制度（持続化／ものづくり／デジタル化AI 等）＋東京都独自の制度（創業助成事業、経営革新計画支援、東京都中小企業振興公社の各種補助）＋区市町村独自の補助金』の三層構造。創業期は東京都の創業助成事業（上限400万円・補助率2/3、都内で創業計画中の個人または創業5年未満の中小事業者対象）が定番。
東京都内の個人事業主・小規模事業者が活用できる補助金は、「国の補助金」「東京都独自の補助金」「区市町村独自の補助金」の 3 層に整理できます。それぞれ実施機関・申請窓口・締切が異なるため、自分に合う制度を絞り込むには各層を理解することが先決です。
| 制度 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 持続化補助金（第 19 回 一般型 通常枠） | 50 万円（特例で最大 250 万円） | 2/3 以内（賃金引上げ特例の赤字事業者は 3/4） | 小規模事業者 | 販路開拓・国の補助金。インボイス特例 +50 万 / 賃金引上げ特例 +150 万 |
| ものづくり補助金（第 23 次 製品・サービス高付加価値化枠） | 750 万〜2,500 万円 | 1/2 以内（小規模・再生は 2/3） | 中小・小規模・個人事業主 | 設備投資・国の補助金。従業員規模で上限額が変動 |
| デジタル化・AI 導入補助金（通常枠） | 5 万〜450 万円 | 1/2 以内（最低賃金近傍は 2/3） | 中小・小規模・個人事業主 | IT ツール導入・国の補助金。インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠もあり |
| 東京都 創業助成事業 | 上限 400 万円（経費区分により 100/300/400） | 2/3 以内 | 都内で創業計画中 / 創業 5 年未満の中小・個人 | TOKYO 創業ステーション等 指定創業支援事業の事前利用が必要 |
各制度の正確な対象要件・補助率・締切は公募回ごとに変動します。最新情報は各制度の 公募要領または公式サイトを参照してください。
補助金の 3 層構造
1. 国の補助金（東京都内事業者も対象）
国が実施する補助金は全国一律で、東京都内の事業者も同じ条件で申請できます。本サイトでも詳しく解説している主要 3 制度:
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓に資する経費を補助（第 19 回 一般型 通常枠 50 万円 / 補助率 2/3、特例満額で最大 250 万円）
- ものづくり補助金：革新的サービス開発・設備投資（第 23 次 製品・サービス高付加価値化枠 750 万〜2,500 万円 / 補助率 1/2）
- デジタル化・AI 導入補助金：IT ツール導入費（通常枠 5 万〜450 万円 / 補助率 1/2、インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠あり）
申請基盤はjGrants（gBizID プライム必須）で統一されています。
2. 東京都独自の補助金
東京都および東京都中小企業振興公社（公益財団法人）が実施する都独自の制度。代表例:
- 創業助成事業（東京都中小企業振興公社）— 都内で創業を具体的に計画している個人または創業後 5 年未満の中小企業者が対象。賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願費・人件費等の創業初期経費を補助。上限 400 万円・補助率 2/3 以内（経費区分により上限 100 / 300 / 400 万円）。TOKYO 創業ステーション等の指定創業支援事業の事前利用が申請要件。年複数回公募。
- 経営革新計画推進支援事業 — 都の経営革新計画承認を受けた事業者向けの設備投資・販路開拓補助。
- 商店街振興プラン支援事業 — 商店街単位 / 個店単位の販路開拓・施設改修。
- 専門家派遣・経営相談（補助金ではないが無料で活用可能）。
申請基盤は東京共同電子申請・届出サービス、または郵送 / 持参（制度により異なる）。jGrants ではないため、国制度とは別の手続きが必要です。
3. 区市町村独自の補助金（23 区・多摩地域）
東京都 23 区および多摩地域の市町村は、それぞれ独自の補助金・助成金制度を持っています。創業・開業支援、店舗改装・設備投資、販路開拓・EC、DX・IT 導入、商店街活性化、店舗家賃補助などが代表的な分野です。 ただし実施の有無・制度名・補助上限・補助率・募集時期は自治体ごとに大きく異なり、年度ごとに改定されるため、 正確な内容は事業所所在地の区市町村公式サイトの「産業振興」「中小企業支援」ページで確認するのが確実です。
「区市町村（23 区・多摩地域）別の補助金の探し方」に主な区市町村と、公式窓口へのたどり着き方をまとめました。
区市町村（23 区・多摩地域）別の補助金の探し方
国・都の制度に加えて、事業所のある区市町村が独自の補助金・助成金を実施していることがあります。 「〇〇区 補助金」「〇〇市 創業 補助金」で調べる前に、次の探し方と一覧を起点にすると効率的です。
区市町村の補助金でよくある支援分野
- 創業・開業支援: 創業者向けの経費補助・店舗開設支援など
- 店舗改装・設備投資: 店舗リニューアル・省エネ設備・バリアフリー化など
- 販路開拓・EC・IT 導入: ホームページ制作・ネットショップ・DX / IT ツール導入など
- 商店街活性化・店舗家賃補助: 商店街の空き店舗活用・店舗家賃の一部補助など
上記は代表的な分野の例で、すべての区市町村が同じ制度を実施しているわけではありません。制度名・補助上限・補助率・募集時期は各区市町村の最新の公式情報で必ずご確認ください。
東京都 23 区
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区
多摩地域の主な市
八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・西東京市・多摩市・稲城市 など
区市町村の補助金を確認する手順
- 「（区市町村名） 補助金」または「（区市町村名） 産業振興」で検索し、公式サイトの産業・中小企業支援ページを開く
- 創業・設備投資・販路開拓など、自分の用途に合う制度の募集要領・対象・締切を確認する
- 不明点は各区市町村の産業振興窓口、または東京都中小企業振興公社・東京都産業労働局に相談する
都全体の制度は 東京都産業労働局、経営相談・専門家派遣は 東京都中小企業振興公社が入口になります。
東京都中小企業振興公社の活用
東京都中小企業振興公社は東京都の中小企業支援の中核機関で、補助金実施に加えて以下の支援を提供:
- TOKYO 創業ステーション — 創業前後の事業計画ブラッシュアップ。創業助成事業の申請前提条件にもなる。
- 専門家派遣事業 — 中小企業診断士・税理士・弁護士・社労士などを無料 / 低額で派遣（補助金申請の事業計画書添削にも活用可）。
- IT 化・デジタル化相談 — 公社の IT コーディネータが無料相談に応じる。
- 海外展開支援、受注機会拡大支援 など多岐にわたる窓口。
これらは補助金そのものではないが、補助金申請の前段階として事業計画を磨き上げる手段として極めて有用です。認定経営革新等支援機関の関連支援も公社経由で受けられるケースがあります。
申請の進め方
ステップ 1: 対象制度の絞り込み
事業所所在地（都・区）と事業内容（創業/設備投資/販路開拓 等）から関連する 3 層（国・都・区市町村）を洗い出す。
ステップ 2: 事前相談先の選定
国制度=商工会議所/商工会、都制度=東京都中小企業振興公社、区市町村制度=自治体産業振興窓口。電話または来訪で 1 回目の相談を予約。
ステップ 3: 事業計画書の作成
目的・事業内容・経費明細・期待される効果を数値で示す。各制度に専用フォーマットがあるため公募要領をダウンロードして使用。
ステップ 4: 申請基盤の準備
国制度=gBizID プライム（発行 2〜4 週間）、都制度=東京共同電子申請、区市町村=各自治体の指定方法。早めに着手。
ステップ 5: 電子申請または郵送提出
提出締切は公募回ごとに固定。締切 1 週間前までに余裕を持って提出するのが事故防止になる。
ステップ 6: 採択 → 交付決定
採択は補助金確定ではない。交付申請を経て交付決定通知を受けてから初めて発注・契約・支払いが補助対象になる。
ステップ 7: 事業実施・実績報告
補助事業期間内に実施し、領収書・請求書・成果物を整理して実績報告。承認後に精算払いされる。
採択を上げるコツ
- 事業所所在地を起点に絞り込む — 都全体の補助金より、自治体（区市町村）独自の補助金の方が競争率が低い場合がある
- 事業計画は数値で示す — 売上見込み・顧客ターゲット・差別化要素を具体的な数値で記述（補助金審査の鉄則）
- 専門家派遣を活用 — 東京都中小企業振興公社の派遣で事業計画書を 1〜2 回ブラッシュアップしてから提出
- 複数制度の併用は要事前確認 — 同一経費の重複は不可、別事業として切り分けるなら可（事務局確認）
本サイトからできること
本サイトの無料アプリ（準備中）では、jGrants経由の国制度の最新公募締切を、3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知します。地域フィルタを「東京都」に設定すれば、都内事業者向けの公募回だけを抽出可能。東京都独自・区市町村独自の補助金は今後段階的にカバー予定です。
よくある質問
東京都内の個人事業主はどんな補助金が使えますか？
大きく 3 層あります。(1) 国の補助金（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI 導入補助金 など）、(2) 東京都独自の補助金（創業助成事業、東京都中小企業振興公社が運営する設備投資・販路開拓向け補助）、(3) 区市町村独自の補助金（千代田区・港区・新宿区などの創業支援、設備投資、Web 制作補助など）。実施主体・申請窓口・締切がそれぞれ異なるため、事業者所在地の自治体窓口を起点に確認するのが効率的です。
創業期の個人事業主に最も向いている東京都の補助金は？
東京都中小企業振興公社が実施する『創業助成事業』が定番です。都内で創業を具体的に計画している個人または創業後 5 年未満の中小企業者を対象に、賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願費・人件費等の創業初期経費を補助（上限 400 万円、補助率 2/3 以内、年複数回公募）。経費区分により上限が 100 万円・300 万円・400 万円に分かれ、事業費・人件費は 300 万円、委託費は 100 万円が上限。申請には TOKYO 創業ステーション等、指定の創業支援事業の事前利用が要件となるため、申請の数ヶ月前から相談を始めるのが現実的です。
区市町村の補助金とは具体的にどんなものがありますか？
区市町村単位で独自の補助金を設けているケースが多いです。例: 千代田区の『次世代育成型産業育成事業補助金』、港区の『商店街振興プラン支援事業』、新宿区・渋谷区の『創業者向け補助金』、世田谷区の『産業支援補助金』など。補助上限・補助率・対象経費は自治体毎に大きく異なり、月次で申請受付が変わるケースもあります。事業者の事業所所在地の区市町村役所サイトの『産業振興』ページが入口です。
東京都中小企業振興公社のどんな支援窓口がありますか？
東京都中小企業振興公社（公益財団法人）は東京都の中小企業支援の中核機関です。補助金実施の他に、専門家派遣（中小企業診断士・税理士など無料/低額で派遣）、ビジネスプラン相談、IT 化・デジタル化相談、創業支援（TOKYO 創業ステーション）、海外展開支援など多岐にわたる窓口を提供。補助金申請前の事業計画ブラッシュアップに活用できます。
東京都の補助金と国の補助金は併用できますか？
原則として『同一の事業・同一の経費』に対して複数の補助金を併用することはできません（補助金等適正化法）。ただし、(a) 同一事業者が異なる事業に対して別々の補助金を申請するケース、(b) 補助対象外の自己負担分を別の補助金で埋めるのではなく、別事業として切り分けるケース、は制度上問題ない場合があります。判断が難しいため、各補助金の事務局や申請支援窓口（商工会議所・東京都中小企業振興公社）に事前相談するのが確実です。
申請に gBizID プライムは必要ですか？
国の補助金（jGrants 経由）は gBizID プライムが必須です。東京都独自の補助金は『東京共同電子申請・届出サービス』など別の申請基盤を使うケースがあり、gBizID とは別アカウントで申請する場合があります。区市町村の補助金は紙申請が残っていることもあるため、各制度の公募要領で申請方法を確認してください。
東京都の補助金の最新情報はどこで確認すれば良いですか？
(1) 東京都中小企業振興公社（tokyo-kosha.or.jp）— 都の主要補助金の実施機関、(2) 東京都産業労働局（sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp）— 都の産業政策・補助金一覧、(3) 各区市町村の産業振興セクション、(4) 本サイトのアプリ（準備中）— jGrants 経由の国制度を含めて締切通知でお知らせ予定。直接公募ページを確認する前に、事業者所在地と業種を絞ってから関連補助金を探すと効率的です。
東京都内で副業として活動している場合も対象になりますか？
副業として税務署に開業届を提出している事業者は、原則として個人事業主と同じ扱いで補助金の対象となります。ただし制度によっては『主たる収入が事業によること』『専従であること』を要件とする場合もあり、特に創業助成事業では『創業』要件の解釈で副業が対象外になる年度もあります。各制度の公募要領で『個人事業主／副業可否』の記載を必ず確認してください。
東京都の補助金通知を受け取りたい方へ
締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知するモバイルアプリを準備中です。アプリ公開時にお知らせするほか、記事更新通知も配信予定です。下のフォームからご登録ください。
最新の公募回は 東京都中小企業振興公社でご確認ください。
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