若手・女性リーダー応援プログラム / 商店街起業・承継支援事業 令和8年度｜東京都商店街で開業に最大844万円

東京都中小企業振興公社が実施する、都内商店街での開業・事業承継を支援する 2 事業『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』と『商店街起業・承継支援事業』の令和8年度第1回公募を、 個人事業主・創業予定者・女性・若手の視点で整理しました。両事業は併願申請可能で、 事業所整備費に加えて店舗賃借料も交付決定日から 3 年間補助されるのが最大の特徴です。

2 事業の横断比較

両事業は同時募集で、要件を満たすなら併願申請も可能です。年齢・性別の要件と補助上限額・補助率に差があります。

令和8年度の申請スケジュール

令和8年度は年 3 回の公募が予定されています。 各回とも Jグランツによる電子申請または郵送で受け付けます。

• 第 1 回: 令和 8 年 4 月 23 日（木）〜令和 8 年 5 月 14 日（木）17 時必着（2026 年 4 月 23 日〜2026 年 5 月 14 日）
• 第 2 回: 令和 8 年 7 月 10 日（金）〜令和 8 年 7 月 31 日（金）17 時必着（2026 年 7 月 10 日〜2026 年 7 月 31 日）
• 第 3 回: 令和 8 年 10 月 9 日（金）〜令和 8 年 10 月 30 日（金）17 時必着（2026 年 10 月 9 日〜2026 年 10 月 30 日）

Jグランツの利用には gBizID プライムのアカウントが必須で、国の審査により発行まで時間がかかるため、第 2 回・第 3 回での申請を検討する場合も早めに gBizID プライムの取得を済ませるのが安全です。Jグランツの利用が難しい場合は郵送申請も可能（募集要項 P.31）。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象者と区分

女性または年度末時点で 39 歳以下の男性（令和 9 年 3 月 31 日時点）が対象で、 都内商店街で実店舗を開業する以下 3 区分のいずれかに該当する必要があります。

• (1) 開業: 都内商店街で新規に実店舗を開設する場合。 実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が新たに店舗を開設する場合も対象（ただし 既存店舗と同一物件でのリニューアルオープンは除く）。
• (2) 2 店舗目: 実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、 都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。新たに開設する店舗は 2 店舗目に限る。
• (3) 移転: 都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を、 都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

『法人の代表者が、個人として申請することはできません』（申請する事業と別事業の法人であっても、 『法人の代表者』が個人として申請することはできません）。創業予定の個人または個人事業主が対象で、 『創意工夫のある事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方』が要件として明記されています。

商店街起業・承継支援事業の対象者と区分

年齢・性別・個人法人を問わず、商店街活性化に意欲があり以下の 5 区分のいずれかに該当する方が対象です。

• (1) 開業: 都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（若手・女性リーダー応援プログラムと同じ）。
• (2) 多角化: 実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、 都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 『異なる分野への進出』とは、日本標準産業分類に基づいて、助成事業として申請する主たる業種が既存事業の主たる業種と異なることを言います。
• (3) 2 店舗目: 実店舗を持つ中小企業者が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、 都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。
• (4) 移転: 都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を、 都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。
• (5) 事業承継: 中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引き継ぎ店舗改装等をする場合で、 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき、または都内商店街に店舗を移転し事業を行うとき。事業承継は法人代表者の申請不可。

対象経費と補助上限

両事業とも経費区分は事業所整備費と店舗賃借料の 2 つで、 事業所整備費の『店舗新装・改装工事費』または『設備・備品購入費』の申請は必須です（宣伝・広告費のみの申請は不可）。

• 事業所整備費: 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費の 3 項目。 若手・女性リーダー応援プログラムは上限 400 万円・補助率 3／4 以内、商店街起業・承継支援事業は上限 250 万円・補助率 2／3 以内。
• 店舗賃借料: 交付決定日から 3 年間の店舗賃借料が対象。 月額の補助限度額は両事業共通で1 年目 15 万円／月・2 年目 12 万円／月・3 年目 10 万円／月。 補助率は若手・女性リーダー 3／4 以内、商店街起業・承継 2／3 以内。

両事業の合計補助限度額は若手・女性リーダー 最大 844 万円・商店街起業・承継 最大 694 万円で、 商品の仕入れ代金・原材料費・人件費・水道光熱費などは対象外です。

『商店街』の定義と対象業種

本事業における『商店街』は次のいずれかに該当する都内中小小売商業者等の集積を指します。

• 中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合を有する集積
• 商店街振興組合法により設立された商店街振興組合を有する集積
• または、(1) 中小小売商業またはサービス業に属する事業者の相当数が近接して事業を営み、組織的な活動を行っていること、 (2) 社会通念上、消費者によりまとまった買物の場として認識されていること、 (3) 当該区域内に人または車両が常時通行できる道路を包含していること、を満たし、区市町村が商店街と認めるもの。

開業予定業種は日本標準産業分類第 14 回改定に基づき、公社が定める業種（募集要項末尾 P.38〜41『業種確認表』）に該当するものに限ります。 一般的な小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業（理美容・クリーニング等）が中心ですが、 対象外業種もあるため申請前に業種確認表で必ずチェックしてください。 実店舗（現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋）での営業が前提で、 自治体等が運営するチャレンジショップや利用日時が制限されているシェアキッチン等は除きます。

申請手順とスケジュール

開業の意思決定から補助金の入金まで、本事業の場合は事業所整備費の支出 + 店舗賃借料の 3 年間補助があるため、 スケジュールは他制度より長期にわたります。採択 = 補助金確定ではなく、交付決定通知を受ける前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外になる点は全制度共通の最重要ポイントです。

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   ステップ 1: 事業区分と対象事業を決定

   若手・女性リーダー応援プログラム（女性または39歳以下男性、開業・2店舗目・移転）と、商店街起業・承継支援事業（年齢・性別・個人法人不問、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継）のどちらを選ぶか（または両方併願するか）を、対象者要件と上限額の差で判断する。

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   ステップ 2: 出店候補地の商店街該当性を区市町村窓口で確認

   本事業の『商店街』は、商店街振興組合または事業協同組合を有する都内中小小売商業者等の集積など、特定の要件を満たし区市町村が商店街と認めるもの。出店候補地が対象商店街に該当するかを、事業所所在地の区市町村産業振興窓口で事前確認する。

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   ステップ 3: 対象業種を業種確認表で確認

   日本標準産業分類第14回改定に基づく公社の業種確認表（募集要項P.38〜41）で、開業予定業種が対象業種に含まれるかを必ず確認する。対象外業種は申請しても採択されない。

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   ステップ 4: gBizIDプライムを取得

   Jグランツ電子申請に必須のアカウント。国の審査により発行まで数週間程度かかる場合があるため、早めに取得を開始する。Jグランツの利用が難しい場合は郵送申請も可能。

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   ステップ 5: 申請書類を準備（公式『申請書類の代表例』に準拠）

   公社 WEB サイトから申請書類一式をダウンロードし、申請書・月次資金繰り表（3 年分）・申請費用の根拠資料（工事見積書、設備・備品、宣伝広告費の見積書・カタログ等）・物件の詳細が分かる資料（店舗地図、内外装写真、レイアウト図）を準備。事業所整備費は『店舗新装・改装工事費』『設備・備品購入費』『宣伝・広告費』の 3 項目について見積書を取得する。賃貸借契約は交付決定日の 6 カ月前から有効で、第 1 回募集は令和 8 年 3 月 1 日以降の契約日が有効。

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   ステップ 6: Jグランツまたは郵送で申請

   第1回は令和8年5月14日17時必着、第2回は令和8年7月31日17時必着、第3回は令和8年10月30日17時必着。締切に余裕を持って提出するのが事故防止になる。

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   ステップ 7: 採択 → 交付決定後に発注・契約・支払い

   採択 = 補助金確定ではない。交付決定通知を受けてから初めて発注・契約・支払いが補助対象になる。交付決定前の先行手配は補助対象外（最も多い失敗パターン）。

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   ステップ 8: 事業実施 → 実績報告 → 精算払いで入金

   対象経費を支出し、事業完了後に実績報告を提出。事務局の確認後に補助金額が確定して精算払いで入金される。店舗賃借料については3年間にわたり毎年度の実績報告が必要。

類似制度との使い分け

東京都内で創業する個人事業主・小規模事業者向けの公的補助金は本事業のほかに、東京都の補助金まとめで整理した 『東京都創業助成事業』（補助上限 400 万円・補助率 2／3、賃借料・広告費・器具備品購入費等が対象）や、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（補助上限 200 万円・補助率 2／3、特定創業支援等事業の利用が要件）があります。 本事業はこれらと比較して店舗賃借料の 3 年間補助があるのが最大の差別化要素で、 都内商店街での実店舗開業が前提なら本事業を優先的に検討する価値があります。

つまずきやすいポイント

• 『商店街』の該当性確認は事前に区市町村窓口で: 出店候補地が対象商店街に該当するかは、 法律上の組合の有無や区市町村の認定により判定されるため、物件契約前に区市町村産業振興窓口で必ず確認する。
• 『業種確認表』にない業種は対象外: 日本標準産業分類第 14 回改定ベースの公社業種一覧に該当しないと申請しても採択されない。 対象外業種に該当しないか、申請前に必ず業種確認表（募集要項 P.38〜41）でチェックする。
• 『法人の代表者が個人として申請』はできない: 若手・女性リーダー応援プログラムでは 申請する事業と別事業の法人であっても法人代表者は個人申請不可。商店街起業・承継支援事業の事業承継区分も法人代表者は申請不可。
• 店舗整備費の『宣伝・広告費のみ』の申請は不可: 事業所整備費の『店舗新装・改装工事費』または『設備・備品購入費』の申請は必須。 宣伝・広告費だけでの申請はできない。
• 賃借料は 3 年間にわたり毎年度の実績報告が必要: 店舗賃借料補助は 3 年間の精算払いで、 毎年度の実績報告を提出して事務局の確認を経た後に補助金が確定・入金される流れ。賃貸借契約書・支払証憑の保管が長期にわたり必要。
• 採択 = 補助金確定ではない: 交付決定通知を受けてから初めて発注・契約・支払いが補助対象になる。 交付決定前の先行手配は補助対象外（最も多い失敗パターン）。

第 1 回に間に合わない場合の選択肢

令和 8 年 5 月 14 日 17 時（2026 年 5 月 14 日）の第 1 回申請受付締切に間に合わない場合は、第 2 回（令和 8 年 7 月 10 日〜7 月 31 日）または第 3 回（令和 8 年 10 月 9 日〜10 月 30 日）に申請する選択肢があります。第 2 回・第 3 回に向けて、gBizID プライムの取得（数週間程度）、 『商店街』該当性の区市町村確認、業種確認表のチェック、申請書のブラッシュアップ（基本書類『申請書ブラッシュアップリスト』を参照）を早めに開始するのが現実的です。

本サイトからできること

本サイトの無料アプリ（iOS / Android、準備中）では、本制度を含む主要補助金の新規公募開始・締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知をお届けする予定です。 東京都内の事業者の方は東京都の補助金まとめから、国制度との併用も検討できます。