飲食店向け補助金 完全ガイド 2026年度｜厨房機器・店舗改装・集客・食材原価高騰対策で使える 5 制度
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この記事のまとめ
飲食店の用途別マップ: 厨房機器・調理設備の入れ替えは『持続化〈一般型/創業型〉機械装置等費』または『ものづくり 高付加価値化枠 機械装置・システム構築費』。店舗改装は『販路開拓』の必然性があれば持続化で計上可。看板・チラシ・新聞広告は『持続化 広報費』、HP・予約 EC・SNS 広告は『持続化 ウェブサイト関連費』（補助金交付申請額の 1／4・最大 50 万円が上限）。POS・予約・食材管理 SaaS は『デジタル化・AI 導入』の登録 IT ツール（飲食業向けカテゴリあり）。東京都内で創業 5 年未満なら『東京都創業助成事業』を併用検討。食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書（受領印押印済み）の写しが必須書類で、茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待の費用は持続化系で対象外。
飲食店（個人事業主・小規模事業者）が活用できる主要 5 制度を、厨房機器の入れ替え／店舗改装／集客施策／食材原価高騰対策 の 4 シーン別にマッピングしたガイドです。各制度の細かい要件・対象経費・締切は、 表内のリンク先の個別記事および公式サイトでご確認ください。
飲食店向け 5 制度の横断比較
数値は本記事公開時点での各制度の最新公募回（持続化〈一般型〉第 19 回 / 持続化〈創業型〉第 3 回 / ものづくり 第 23 次 / デジタル化・AI 導入 2026 年度 / 東京都創業助成 2025 年度）を起点としています。 公募回ごとに改定される可能性があるため、申請前に必ず各個別記事および公式サイトで最新情報をご確認ください。
| 制度 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 持続化〈一般型〉 | 50 万円（特例満額で最大 250 万円） | 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4） | 小規模事業者全般 | 看板・チラシ・HP・店舗整備など販路開拓向けの入口 |
| 持続化〈創業型〉 | 200 万円（インボイス特例 +50 万 = 最大 250 万円） | 2／3 | 創業 1 年以内 + 特定創業支援等事業の利用 | 創業初期の厨房機器・店舗改装にまとまった金額 |
| ものづくり補助金 | 高付加価値化枠 750〜2,500 万円 / グローバル枠 3,000 万円 | 中小 1／2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2／3 | 小規模・中小企業（個人事業主含む） | 革新的な厨房設備・新業態への大型投資向け |
| デジタル化・AI 導入補助金 | 通常枠 5 万〜450 万円（枠別に変動・複数者連携 3,000 万円） | 1／2 以内（賃上げ要件達成等で 2／3 以内・インボイス枠は 3／4 以内、インボイス枠の小規模事業者は 4／5 以内） | 個人事業主・小規模・中小企業 | POS・予約・食材管理 SaaS、インボイス枠ならレジ・タブレットも対象 |
| 東京都創業助成事業 | 400 万円 | 2／3 | 東京都内で創業 5 年未満 + 公社の創業支援事業利用 | 賃借料・広告費・器具備品購入費が対象 |
シーン別 1: 厨房機器の入れ替え・新設
業務用冷蔵庫・コンロ・フライヤー・自動調理機・食洗機などの厨房機器は、原則として以下の経費区分に振り分けて申請します。
- 持続化〈一般型／創業型〉の機械装置等費: 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入。ただし「単なる取替え更新」は補助対象外で、新メニュー提供・新業態転換・販路拡大などの必然性が必要。 単価 50 万円（税抜）以上は処分制限財産に該当し、補助事業終了後も処分が制限される。 1 件あたり 100 万円（税込）超の機械装置等の購入は、価格妥当性確認のため2 者以上の見積取得が必須。 中古品は購入単価 50 万円（税抜）未満かつ条件を満たす場合のみ対象（修理費用は対象外）。
- ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉の機械装置・システム構築費: 革新的な新製品・新サービス開発を伴う設備投資が対象。 既存メニューの単純な省力化や、既存サービスの生産プロセス改善のみでは対象外。 補助上限額は従業員数規模別に 750 万円（1〜5 人）／1,000 万円（6〜20 人）／1,500 万円（21〜50 人）／2,500 万円（51 人以上）の 4 段階で、補助下限額は 100 万円。 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は補助率 2／3 が適用される。
- 東京都創業助成事業の器具備品購入費: 都内で創業 5 年未満かつ公社の創業支援事業を利用済みの事業者向け。 事業費区分は「賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費」と定義されている。
実務面では、新規開業や新業態への転換時には創業型（補助上限 200 万円）を、 革新的設備への大型投資ならものづくり補助金を、 既存店の販路開拓に伴う部分的な機器入替は一般型を、という棲み分けが現実的です。
シーン別 2: 店舗改装・内装リフォーム
飲食店の改装は、目的が「販路開拓」であることが補助対象判定の出発点です。 「単なる店舗の修繕・リフォーム」ではなく、新メニュー提供のための専用設備設置・新業態への転換・ターゲット顧客層の拡張など、 改装後にどのような販路開拓・売上拡大につながるかを事業計画書で具体的に説明する必要があります。
- 持続化〈一般型／創業型〉の機械装置等費・委託・外注費: 改装に伴う什器・厨房機器の購入は機械装置等費、 内装工事の外部発注分は委託・外注費が中心。 なお持続化補助金では「支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席」のように建物としての要件を満たさない構造物は対象外と例示されており、建築物の判定にも注意が必要。
- 創業初期で大規模な内装投資が必要な場合は〈創業型〉が有利: 補助上限 200 万円（インボイス特例適用で 250 万円）、補助率 2／3。 ただし「公募締切時から起算して過去 1 か年」の期間内に、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が含まれていることが要件。
- 東京で創業 5 年未満なら東京都創業助成事業の検討も: 賃借料が事業費に含まれるため、店舗賃貸料を補助対象に組み込めるのは飲食店にとって大きなメリット。
シーン別 3: 集客施策（看板・チラシ・HP・SNS 広告・予約システム）
集客に関する経費は、持続化補助金の広報費とウェブサイト関連費、 あるいはデジタル化・AI 導入補助金の対象 IT ツールに振り分けます。
- 持続化補助金 広報費: チラシ・カタログの外注、看板作成・設置、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告（屋外広告の掲載料）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）が対象。 一方で「商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告」は対象外、 「補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布」「フランチャイズ本部の作製する広告物の購入」も対象外。
- 持続化補助金 ウェブサイト関連費: 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発・構築・更新・改修。 商品販売のためのウェブサイト作成や更新、インターネット広告・バナー広告、SNS 広告・運用代行費、電子パンフレット作成、ホームページ・ランディングページ作成、 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア導入が含まれる。 ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、 ウェブサイト関連費だけでの申請はできない（他の経費区分との併用が必要）。 50 万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当する。
- デジタル化・AI 導入補助金: 予約システム・POS・食材管理 SaaS は事務局に登録された IT ツールが対象。 公募要領内のカテゴリには飲食業向けに「調理・献立管理（メニュー・顧客の嗜好・アレルギー）」「食材管理（発注・仕入・在庫）」「飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）」「食材棚卸・店間移動・廃棄管理」「複数店舗対応、ＦＣ管理」などのプロセスが定義されている。インボイス枠（インボイス対応類型）を使えば PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも一部補助対象になり、50 万円部分は補助率 3／4 以内（小規模事業者は 4／5 以内）が適用される。
シーン別 4: 食材原価高騰対策
持続化・ものづくり・デジタル化・AI 導入のいずれも「食材費そのものへの直接補助」は対象外です。 間接的にコスト構造を改善する経路は次の 3 つに整理できます。
- (1) 自動化・省人化で人件費・廃棄ロスを抑える: 自動調理機・食洗機・在庫管理 SaaS・原価管理 SaaS の導入。 持続化〈機械装置等費〉やデジタル化・AI 導入の対象 IT ツール（食材管理・廃棄管理プロセス）として組み立てる。
- (2) 新メニュー・新サービス開発で単価を上げる: 革新的な調理機器の導入で新メニューを開発し、客単価を引き上げる。 ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉の機械装置・システム構築費が中心。 既存メニューの単純な省力化のみでは対象外で、新製品・新サービス開発を伴うことが要件。
- (3) 販路開拓で客数・客単価を上げる: 持続化補助金〈広報費・ウェブサイト関連費〉で集客強化。 EC・テイクアウト・デリバリー対応で売上規模そのものを拡大する。
食材費・光熱費高騰そのものへの直接給付は、時限的に自治体が実施することがあります（事業継続支援金など）。 常時稼働する補助金ではないため、本サイトの補助金アラートアプリ（準備中）または各自治体公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
飲食店ならではの注意点
- 食品衛生法の営業許可証・届出書を準備: 持続化補助金（一般型・創業型）では「食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書（受領印押印済み）の写し」を、対象事業の判定や震災加点の証拠書類として求められる場合がある。 発行・更新には保健所への申請が別途必要で時間がかかるため、補助金申請より前に取得・更新しておく。 なお食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者も対象。
- 茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待の費用は対象外: 持続化補助金は経費区分横断でこの分類を対象外と明記。 事業計画上の試食会・交流会で振る舞う飲食代、得意先との会食、慰労を目的とした宴会費などは申請に含めない。 旅費の朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランの朝食料金・入浴料相当分、飲食費を含んだ商談会参加費等の飲食相当分も対象外。
- 補助対象外の経費でも事業実施は可能だが、自己負担になる: 補助金は「対象経費の合計額に補助率を乗じた金額」が交付されるため、対象外経費を含めて事業計画を組むこと自体は問題ない。 ただし対象外経費は全額自己負担。事業計画書の総額と、補助金が出る対象経費の額を分けて記載することで審査の透明性が増す。
飲食店経営者の補助金申請フロー
どの制度でも基本の流れは「事前準備 → 申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 入金」の 8 段階。採択 = 補助金確定ではなく、交付決定通知を受ける前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外になる点だけは全制度共通の最重要ポイントです。
ステップ 1: 目的を 1 文で書く
「何のために、どんな経費に、いくら投資したいか」を 1 文で言語化。厨房機器更新 / 店舗改装 / 集客強化 / IT 導入 のどれが軸かで候補制度が変わる。
ステップ 2: 食品衛生法の営業許可証・届出書を最新化
持続化補助金は『食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書（受領印押印済み）の写し』が必要書類になりうる。発行・更新は保健所申請のため時間がかかる。補助金申請より前に取得・更新しておく。
ステップ 3: 比較表で候補制度を 2 つに絞る
本記事の比較表で補助上限・補助率・対象経費を確認。自店の売上規模・創業年数・東京都内かどうかで候補が決まる。
ステップ 4: gBizID プライム取得（必要な制度のみ）
国の補助金（持続化／ものづくり／デジタル化・AI 導入）は jGrants 電子申請のため gBizID プライムが必須。発行に数週間程度かかる場合がある。東京都創業助成事業は公社の独自システムを使うため不要。
ステップ 5: 商工会議所・商工会へ事業支援計画書の発行依頼（持続化系）
持続化補助金（一般型・創業型）は事業支援計画書（様式 4）が必要書類。発行受付締切は申請受付締切より前に設定されているため、最新の公募回スケジュールを公式サイトで確認し、早期に経営指導員へ相談する。
ステップ 6: 事業計画書を作成・提出
『販路開拓（持続化）』『革新的サービス開発（ものづくり）』『労働生産性の向上（デジタル化・AI 導入）』のいずれの軸でも、誰に・何を・どう届けるかと、投資 → 売上拡大の数値ストーリーが採否を分ける。単なる設備更新やリフォームの理由付けでは弱い。
ステップ 7: 採択 → 交付申請 → 交付決定後に発注
採択 = 補助金確定ではない。交付申請 → 交付決定通知を受けてから初めて発注・契約・支払いが補助対象になる。交付決定前の先行手配は補助対象外（最も多い失敗パターン）。
ステップ 8: 事業実施 → 実績報告 → 入金
補助事業期間内に実施し、領収書・請求書・成果物を整理して実績報告。事務局承認後に精算払いされる。所要期間は制度・公募回ごとに異なるため、各個別記事および公式サイトで最新情報を確認する。
つまずきやすいポイント
- 「単なる取替え更新」は対象外: 老朽化した冷蔵庫の同等品への入れ替えだけでは補助対象にならない。 新メニュー提供・新業態転換・販路拡大の必然性を事業計画書でストーリーとして示す。
- 店舗改装は「販路開拓」の必然性が必須: 単なる修繕・リフォームは対象外。 改装後にどのような販路開拓・新規顧客獲得につながるかを数値で説明する。
- ウェブサイト関連費は単独申請不可・上限あり: 補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、他の経費区分との併用が必要。 HP リニューアルだけで申請しようとすると要件を満たさない。
- 食品衛生法の営業許可証は早めに準備: 発行・更新は保健所申請が別途必要で時間がかかる。 補助金申請の直前に着手すると間に合わない可能性がある。
- 商工会議所・商工会の様式 4 発行に時間がかかる: 持続化補助金（一般型・創業型）の必須書類「事業支援計画書（様式 4）」は経営指導員のヒアリング後に発行されるため、申請受付締切より前に発行依頼の締切が設定されている。 最新の公募回スケジュールを公式サイトで確認し、早期に相談予約を取る。
本サイトからできること
本サイトの無料アプリ（iOS / Android、準備中）では、本記事で扱う 5 制度を含む主要補助金の新規公募開始・締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知をお届けする予定です。 業種・地域フィルタで飲食店経営者に関係する補助金だけを通知に絞ることもできます。
よくある質問
飲食店経営者が使いやすい補助金はどれですか？
目的別に選ぶのが現実的です。販路開拓のための店舗整備・看板・チラシ・HP 制作なら『小規模事業者持続化補助金〈一般型〉』が補助上限 50 万円・補助率 2／3 で入口になりやすい制度。創業 1 年以内 + 特定創業支援等事業の利用済みなら『〈創業型〉』が補助上限 200 万円で有利。革新的な設備投資（自動調理機・新業態の機械導入等）なら『ものづくり補助金』の高付加価値化枠が 750 〜 2,500 万円。POS・予約システム・食材管理 SaaS など IT ツール導入なら『デジタル化・AI 導入補助金』、東京都内で創業 5 年未満なら『東京都創業助成事業』が補助上限 400 万円・補助率 2／3 で並走候補です。詳細は本記事の比較表と各個別記事でご確認ください。
業務用厨房機器（冷蔵庫・調理機器）は補助対象になりますか？
持続化補助金〈一般型・創業型〉の『機械装置等費』、ものづくり補助金の『機械装置・システム構築費』、東京都創業助成事業の『器具備品購入費』が該当する経費区分です。ただし持続化・ものづくり共通で『単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外』とされており、販路開拓・新商品開発・新サービスの提供といった必然性を事業計画書で示す必要があります。また持続化補助金では単価 50 万円（税抜）以上の機械装置等の購入は『処分制限財産』に該当し補助事業終了後も処分が制限されます。1 件あたり 100 万円（税込）超の購入は価格妥当性の確認のため 2 者以上の見積取得が必須です。
店舗改装（外装・内装リフォーム）はどの制度で使えますか？
持続化補助金〈一般型・創業型〉の機械装置等費・委託・外注費の一部に充てるケースが現実的ですが、目的が『販路開拓』であることが必須です。『単なる店舗の修繕・リフォーム』は対象外で、新メニュー提供のための専用設備設置や新業態への転換、ターゲット顧客層の拡張など、改装後にどのような販路開拓につながるかを事業計画書で具体的に説明する必要があります。なお持続化補助金では『支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席』のように建物としての要件を満たさない構造物は対象外になるなど、建築物の判定にも注意点があります。
看板・メニュー表・チラシ・Web サイトの作成費は？
持続化補助金の『広報費』（チラシ・カタログの外注、看板作成・設置、新聞・雑誌等の広告、街頭ビジョン／デジタルサイネージ広告など）と『ウェブサイト関連費』（HP 制作、EC・予約システム、ネット広告・バナー広告、SNS 広告・運用代行費）が中心です。ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません（他の経費区分との併用が必要）。広報費では『販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）』は対象になりますが、宣伝広告がない販促品や会社案内パンフレット・求人広告は対象外です。
POS・予約システム・食材管理 SaaS は？
デジタル化・AI 導入補助金の対象 IT ツールとして事務局に登録されたソフトウェア・クラウドサービスが該当します。公募要領内のカテゴリには飲食業向けに『調理・献立管理（メニュー・顧客の嗜好・アレルギー）、食材管理（発注・仕入・在庫）』『飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）、食材棚卸・店間移動・廃棄管理』『複数店舗対応、ＦＣ管理』などのプロセスが定義されています。通常枠は補助率 1／2 以内（最低賃金近傍の事業者・賃上げ要件達成者は 2／3 以内）、補助額 5 〜 150 万円未満（1 プロセス以上）／150 〜 450 万円以下（4 プロセス以上）です。インボイス枠（インボイス対応類型）では PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも一部補助対象になり、50 万円部分は補助率 3／4 以内（小規模事業者は 4／5 以内）が適用されます。
食材原価高騰の直接補填はありますか？
持続化・ものづくり・デジタル化・AI 導入のいずれも『食材費そのものへの補助』は対象外です。間接的に対応する経路は次の 3 つになります。(1) 自動調理機・在庫管理／原価管理 SaaS の導入で人件費・廃棄ロスを抑える（持続化〈機械装置等費〉／デジタル化・AI 導入）。(2) 新メニュー・新サービス開発で単価を上げる（ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉）。(3) 販路開拓で客数・客単価を上げる（持続化〈広報費・ウェブサイト関連費〉）。なお食材費高騰や光熱費高騰への直接給付は時限的に自治体が実施することがあるため、本サイトの補助金アラートアプリ（準備中）または自治体公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
飲食店ならではの必要書類はありますか？
持続化補助金（一般型・創業型）では『食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書（受領印押印済み）の写し』を、対象事業の判定や震災加点の証拠書類として求められる場合があります。なお食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者も対象です。営業許可証の発行・更新には保健所への申請が別途必要で発行に時間がかかるため、補助金申請より前に許可証を取得・更新しておくのが安全です。
対象外になりやすい飲食関連経費は？
持続化補助金では『茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用』が経費区分横断で対象外と明記されています。事業計画上の試食会・交流会で振る舞う飲食代、得意先との会食、慰労を目的とした宴会費などは対象外。また旅費に含まれる『朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分』『飲食費を含んだ商談会参加費等』も飲食相当分は対象外です。新メニューの試作で使う食材は新商品開発費に該当する可能性がありますが、判断は公募要領と事務局確認が必要です。販路開拓のストーリーから外れる飲食代は、最初から計上しない方が事業計画書としても説得力が増します。
この補助金の締切通知を受け取りたい方へ
締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知するモバイルアプリを準備中です。アプリ公開時にお知らせするほか、記事更新通知も配信予定です。下のフォームからご登録ください。
最新の公募回は 公式サイトでご確認ください。
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