個人事業主・小規模事業者が使える補助金 完全比較ガイド（2026年度版）

個人事業主・副業事業者・創業準備層が「自分はどの補助金に申請できるのか / どれが一番お得か」を判断するための横断比較ガイドです。 本サイトで詳細解説している主要 5 制度を 1 枚の比較表に整理し、目的別の選び方フローチャートと共通の申請ステップを提示します。 各制度の細かい要件・対象経費・締切は、表内のリンク先の個別記事でご確認ください。

主要 5 制度の横断比較

数値は以下の公募回・年度の公募要領を出典としています（持続化〈一般型〉第 20 回 / 持続化〈創業型〉第 4 回 / ものづくり 第 23 次 / デジタル化・AI導入 2026 年度 / 東京都創業助成 2025 年度）。 公募回ごとに改定される可能性があるため、申請前に必ず各個別記事および公式サイトで最新情報をご確認ください。

30 秒で選ぶ 目的別フローチャート

• ホームページ作成・チラシ・店舗整備など販路開拓に使いたい　→ 持続化〈一般型〉 が第一候補。創業 1 年以内なら 持続化〈創業型〉 の方が補助上限額（200 万円）が大きい。
• ECサイトを作りたい・ネットショップを開業したい　→ ECサイト構築の補助金ガイド。持続化のウェブサイト関連費（補助金交付申請額の上限 30 万円〈税込〉・単独申請不可）が入口で、EC モールのシステム利用料や SaaS 利用料の扱い（第 20 回で経費例から削除）もここで整理している。
• 会計・受発注・CRM などの IT ツールや AI ツールを導入したい　→ デジタル化・AI 導入補助金。IT 導入支援事業者との共同申請が前提。
• 新製品・新サービス開発のための設備投資（機械装置・試作品開発）　→ ものづくり補助金。事業計画書の品質が採択を大きく左右する。
• 東京都内で創業 5 年未満 + 公社の創業支援事業を利用済み　→ 東京都創業助成事業。国の補助金との併用検討も可能（経費分離が条件）。
• 大阪府内で事業を営んでいる・創業を予定している　→ 大阪府の補助金・助成金まとめ。国の制度に加えて大阪産業局が実施する補助金があり、府全域が対象の制度と大阪市内に事業所があることを要件とする制度に分かれている。
• 判断に迷う / まだ目的が固まっていない　→ まず 持続化〈一般型〉 の記事を読み、「販路開拓」というスコープで自分の事業をどう拡張できるか考えるのが現実的。多くの個人事業主にとって最も入口になりやすい制度。

各制度の概要と詳細記事

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

対象は小規模事業者全般。商工会議所・商工会と一緒に作る事業支援計画書（様式 4）が必須書類。 補助上限は通常 50 万円（インボイス特例で 50 万円、賃金引上げ特例で 150 万円の上乗せ）、補助率 2/3。 ホームページ制作・チラシ・看板・展示会出展など、販路開拓のための経費に幅広く使えます。 詳細記事 →

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

創業後 1 年以内かつ特定創業支援等事業を利用した小規模事業者向けの重点支援枠。 補助上限 200 万円（インボイス特例で 50 万円の上乗せ）、補助率 2/3。 一般型と同時申請は不可で、どちらか有利な方を選ぶ判断が必要。 詳細記事 →

デジタル化・AI 導入補助金

旧『IT 導入補助金』が 2026 年度から名称変更。 通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI 導入枠の 5 枠構成で、補助率は枠・要件により変動し、通常枠は 1/2 以内（最低賃金近傍の従業員が全従業員の 30% 以上の月が 3 か月以上ある場合は 2/3 以内）。インボイス枠（インボイス対応類型）は IT ツール〈ソフトウェア〉の 50 万円部分が 3/4 以内（小規模事業者 4/5 以内）・50 万円超〜350 万円部分が 2/3 以内で、ハードウェア（PC・タブレット等は補助額 〜10 万円、レジ・券売機は 〜20 万円）は 1/2 以内。 事務局に事前登録された IT ツール・AI ツールが対象で、IT 導入支援事業者と共同で申請する仕組み。 申請にはgBizID プライムとSECURITY ACTION 自己宣言が必須。 詳細記事 →

ものづくり補助金

正式名は『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』。 第 23 次公募では『製品・サービス高付加価値化枠』（従業員規模別 750 万〜2,500 万円）と『グローバル枠』（3,000 万円）の 2 枠構成。 補助率 1/2（小規模・小規模事業者・再生事業者は 2/3）。 革新的な設備投資・試作品開発・新サービス開発が対象で、事業計画書の品質が採択を大きく左右する。 直近の採択率は事務局公表の申請者数・採択者数から計算すると 30% 台前半（19 次 31.8% / 20 次 33.6% / 21 次 34.1%、製品・サービス高付加価値化枠＋グローバル枠の総計）。 詳細記事 →

東京都創業助成事業

東京都中小企業振興公社が実施する都の独自制度。募集案内は申請方法を「電子申請（Jグランツ）のみ」としています。 東京都内で創業 5 年未満 + 公社の創業支援事業を利用していることが要件。補助上限 400 万円・補助率 2/3。 東京で創業した個人事業主・法人にとって、国の補助金と併用しやすい有力な選択肢（同じ経費を二重申請するのは不可、経費を分けて両制度を活用する設計が一般的）。 詳細記事 →

地域の制度もあわせて確認する

上の 5 制度のうち東京都創業助成事業は東京都の独自制度です。このほかにも都道府県・区市町村が独自に実施する補助金があります。同じ経費を国の制度と重複して申請することはできませんが、経費を分けて両方を活用できるケースもあります（可否は制度ごとに異なるため、各制度の公募要領を確認するか事務局へ事前相談してください）。事業所のある地域の制度は申請先を決める前に一度確認してください。本サイトでは以下の 2 都府県を国・都道府県・区市町村の 3 層で整理しています。

• 東京都の補助金・助成金まとめ（国・都・区市町村の 3 層）　— 東京都創業助成事業や東京都中小企業振興公社の支援メニュー、23 区・多摩地域の区市町村窓口の探し方まで。
• 大阪府の補助金・助成金まとめ（大阪産業局の制度を含む）　— 大阪産業局の海外出願支援事業・AI・IoT 活用型新製品・サービス開発支援補助金・AI 活用 現場スマート化補助金と、大阪商工会議所のサポート体制。

申請の汎用フロー

持続化補助金・ものづくり補助金の基本の流れは「事前準備 → 申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 入金」の 8 段階（デジタル化・AI 導入補助金は採択後に別途交付申請を行わず、はじめから交付申請として受け付けられます）。採択 = 補助金確定ではなく、交付決定通知を受ける前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外になる点だけは全制度共通の最重要ポイントです。

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   ステップ 1: 目的を 1 文で書く

   「何のために、どんな経費に、いくら投資したいか」を 1 文で言語化。販路開拓 / IT 導入 / 設備投資 / 創業初期投資のどれかで本記事の比較表のどの制度が候補になるかが決まる。

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   ステップ 2: 比較表で候補を 2-3 個に絞る

   本記事の比較表で補助上限・補助率・対象を確認。自分が満たせる要件と、目的に対する補助上限額が一致する制度を 2-3 個まで絞る。

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   ステップ 3: 個別記事で詳細要件を確認

   候補の各制度の個別記事で、対象経費・加点項目・申請必須書類（様式 4・gBizID 等）を確認。要件を満たさないものを脱落させて 1 制度に絞る。

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   ステップ 4: 公式サイトで最新の公募回を確認

   各記事のスケジュール節と公式サイトで最新の公募回・締切日・申請期間を必ず確認。本記事および個別記事の数値は公開時点のもので、その後の公募回で改定される可能性がある。

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   ステップ 5: 事前準備（gBizID・支援機関）を着手

   gBizID プライム取得（数週間程度）、商工会議所・商工会または認定経営革新等支援機関への相談予約。申請受付締切から逆算して余裕を持って早めに開始。

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   ステップ 6: 事業計画書を作成・提出

   経営力・事業性・実現可能性・政策面の 4 観点で書く（特にものづくり補助金）。販路開拓型（持続化）は『単なる店舗整備』では弱く、『誰に・何を・どう届けるか』のストーリーが必要。

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   ステップ 7: 交付決定通知を受けてから発注

   採択 = 補助金確定ではない。持続化・ものづくりは採択後に交付申請を行い、デジタル化・AI 導入は申請そのものが交付申請にあたる。いずれも交付決定通知を受けて初めて発注・契約・支払いが補助対象になり、先行手配は補助対象外。

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   ステップ 8: 事業実施 → 実績報告 → 入金

   事業期間内に実施し、領収書・請求書・成果物を整理して実績報告。事務局承認後に精算払いされる。所要期間は制度・公募回ごとに異なるため各個別記事で確認。

つまずきやすいポイント

• 交付決定前の発注は補助対象外: 「交付決定通知」を受けるまでは発注・契約・支払いをしてはいけない。採択通知が届いた時点ではまだ対象外で、最も多い失敗パターン。
• GビズID アカウントの取得には期間を要する: 国の補助金は電子申請が基本だが、申請先は制度で分かれる（持続化〈一般型〉は専用の電子申請システム、〈創業型〉は jGrants、ものづくりは電子申請システム、デジタル化・AI 導入は事務局の申請マイページ）。取得までの期間は制度で示され方が異なり（持続化「数週間程度」/ ものづくり「一定期間」/ デジタル化・AI 導入「おおむね２週間」）、料金はデジタル化・AI 導入の公募要領が「料金は発生しない。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものでない」としている。最新情報は公式サイトで確認のこと。
• 同じ経費の重複申請は不可: 複数の補助金で同じ機械装置・同じ Web サイト制作を同時申請することはできない。経費を分離して併用するのは可能。
• 商工会議所・商工会の様式 4 発行に時間がかかる: 持続化補助金の必須書類『事業支援計画書（様式 4）』は、発行にあたり計画（様式 2・3）等の内容について直接確認を受ける場合があり、申請受付締切より前に発行依頼の受付締切が設定されている。早期相談が必須。
• 採択率は制度・公募回・年度で変動する: 「平均採択率」を鵜呑みにせず、最新公募の採択結果が公表されたら必ず確認する。事業計画書の質が採択を左右するのは全制度共通。

本サイトからできること

本サイトの無料アプリ（iOS / Android、準備中）では、本記事で扱う 5 制度を含む主要補助金の新規公募開始・締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知をお届けする予定です。 業種・地域フィルタで自分に関係する補助金だけを通知に絞ることもできます。 事前登録は無料、下記フォームまたはトップページからお申し込みいただけます。アプリ公開時にご登録のメールアドレス宛にお知らせします。