ものづくり補助金 2026年度｜個人事業主でも狙える枠と準備のコツ

正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者を後押しする制度です。個人事業主でも、事業計画の内容次第で十分に採択が狙えます。

制度の概要

ものづくり補助金は、生産性向上に資する「革新的なサービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」を対象に、設備投資・システム構築費・技術導入費などを補助します。 中小企業庁が実施する国の補助金の中でも採択件数が多く、個人事業主の採択実績も蓄積されています。

対象となる事業者

• 資本金・従業員数が中小企業基本法の定義内の事業者
• 小規模事業者（商業・サービス業は従業員 5 人以下、製造業等は 20 人以下）
• 個人事業主（開業届を提出済みで事業実態があること）

補助額と補助率

通常枠

• 補助額: 7,500,000 円〜12,500,000 円（従業員規模により変動）
• 補助率: 1/2 以内（小規模事業者・再生事業者は 2/3 以内）

グリーン枠・デジタル枠（公募回により設定）

• 補助額: 最大 40,000,000 円
• 補助率: 2/3 以内

2026 年度の主な締切

公募は年度内に複数回行われます。本サイトでは jGrants の最新締切を自動取得して配信予定です。申請には事業計画書の作成に 1 ヶ月程度を要するため、少なくとも締切 2 ヶ月前から準備を開始することを推奨します。

加点項目

• 経営革新計画の承認
• 事業継続力強化計画の認定
• 賃上げ計画の表明
• 成長加速マッチングサービス（ミラサポコネクト）の活用

申請の流れ（概要）

1. gBizIDプライムを取得: 無料だが発行に約2週間。早めに取得。
2. 認定経営革新等支援機関と連携: 税理士・中小企業診断士・金融機関などから支援機関を選定。
3. 事業計画書を作成: 革新性・収益性・実現可能性・政策的意義を章立てで記述。
4. 加点項目の認定を取得: 経営革新計画・事業継続力強化計画・賃上げ計画などの認定を事前取得。
5. 電子申請で提出: jGrantsを通じて書類一式を電子提出。
6. 採択後に交付申請: 採択通知後、正式な交付申請を行う。
7. 事業実施・実績報告: 計画通りに事業を実施し、完了後に実績報告書を提出。

採択率を上げるコツ

• 「革新性」「収益性」「実現可能性」「政策的意義」を章立てで明確に示す
• 投資対効果（ROI）を数値目標で示し、付加価値額・給与支給総額の伸び率を算出
• 認定経営革新等支援機関と早期に相談する
• 採択後の補助事業完了期限までに発注・納品・支払いが可能なスケジュールを組む

本サイトからできること

本サイトの無料アプリ（準備中）では、ものづくり補助金の次回公募開始時と締切前に通知が届きます。業種フィルタ「製造業・情報通信業・卸売小売業」等の設定も可能です。