個人サロン・教室・整体向け補助金 完全ガイド 2026年度｜施術ベッド・エステ機器・ネイルデスク・予約／カルテSaaSで使える 4 制度
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この記事のまとめ
個人サロン・教室・整体の用途別マップ: 施術ベッド・エステ／美容機器・ネイルデスク・UV ライト・整体ベッド・ヨガマット・ピラティスマシン等の設備入れ替えは『持続化〈一般型/創業型〉機械装置等費』または『ものづくり 高付加価値化枠 機械装置・システム構築費』。個室化・施術スペース増設・バリアフリー化などの内装改装は『販路開拓』の必然性があれば持続化で計上可（単なる修繕・リフォーム、住宅兼サロンの住宅部分は対象外）。看板・チラシ・店頭サイネージは『持続化 広報費』、HP・予約サイト・SNS 広告は『持続化 ウェブサイト関連費』（補助金交付申請額の 1／4・最大 50 万円が上限・単独申請不可）。予約システム・顧客管理（カルテ）SaaS・POS レジ・キャッシュレス端末は『デジタル化・AI 導入』の登録 IT ツール（通常枠はソフトウェアのみ、インボイス枠ならレジ・タブレット等のハードも一部対象、50 万円部分は補助率 3／4 以内）。いずれも『単なる取替え更新』は対象外で、販路開拓・新メニュー提供の必然性を事業計画書で示すことが採否を分ける。なお整体・治療院・エステ等の効果効能や医療類似行為に関する広告表現は、補助金の対象可否とは別に関連法令・各種ガイドラインの規制対象になりうるため、広告物・HP の表現は所管窓口や専門家に確認する。
エステ・ネイル・まつエク・リラクゼーション・整体／治療院・カウンセリング・ヨガ／ピラティス・学習塾・各種教室など、個人事業主が多い小規模サービス業が活用できる国の主要 4 制度を、設備・機器の入れ替え／内装改装・個室化／集客・予約・顧客管理／省人化・客単価アップ の 4 シーン別にマッピングしたガイドです。各制度の細かい要件・対象経費・締切は、 表内のリンク先の個別記事および公式サイトでご確認ください。
個人サロン・教室・整体向け 国の主要 4 制度の横断比較
数値は本記事公開時点での各制度の最新公募回（持続化〈一般型〉第 19 回 / 持続化〈創業型〉第 3 回 / ものづくり 第 23 次 / デジタル化・AI 導入 2026 年度）を起点としています。 公募回ごとに改定される可能性があるため、申請前に必ず各個別記事および公式サイトで最新情報をご確認ください。
| 制度 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 持続化〈一般型〉 | 50 万円（特例満額で最大 250 万円） | 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4） | 小規模事業者全般 | 看板・メニュー表・チラシ・HP・予約サイト・店舗整備など販路開拓向けの入口 |
| 持続化〈創業型〉 | 200 万円（インボイス特例 +50 万 = 最大 250 万円） | 2／3 | 創業 1 年以内 + 特定創業支援等事業の利用 | 開業時の施術ベッド・エステ機器・内装にまとまった金額（創業導線は創業ガイド参照） |
| ものづくり補助金 | 高付加価値化枠 750〜2,500 万円 / グローバル枠 3,000 万円 | 中小 1／2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2／3 | 小規模・中小企業（個人事業主含む） | 革新的な機器・新メニュー・新業態への大型投資向け |
| デジタル化・AI 導入補助金 | 通常枠 5 万〜450 万円（枠別に変動・複数者連携 3,000 万円） | 1／2 以内（最低賃金近傍の事業者は 2／3 以内・インボイス枠は 3／4 以内、インボイス枠の小規模事業者は 4／5 以内） | 個人事業主・小規模・中小企業 | 予約・顧客管理（カルテ）・POS SaaS、インボイス枠ならレジ・タブレット・キャッシュレス端末も対象 |
シーン別 1: 設備・機器の入れ替え・新設
施術ベッド・エステ機器（フェイシャル／ボディ機器）・ネイルデスク・UV／LED ライト・整体ベッド・カイロベッド・ヨガマット・ピラティスマシン・タオルウォーマー・消毒器などの設備は、原則として以下の経費区分に振り分けて申請します。
- 持続化〈一般型／創業型〉の機械装置等費: 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入。ただし「単なる取替え更新」は補助対象外で、新メニュー提供・新業態転換・販路拡大などの必然性が必要。 単価 50 万円（税抜）以上は処分制限財産に該当し、補助事業終了後も処分が制限される。 1 件あたり 100 万円（税込）超の機械装置等の購入は、価格妥当性確認のため2 者以上の見積取得が必須。 中古品は購入単価 50 万円（税抜）未満かつ条件を満たす場合のみ対象（修理費用は対象外）。 なお UV ライト・小物什器など汎用性が高く目的外使用になりえる物品は対象と判断されにくい場合があるため、公募要領の対象外経費例と照らして組み立てる。
- ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉の機械装置・システム構築費: 革新的な新製品・新サービス開発を伴う設備投資が対象。 既存サービスの単純な省力化や、既存サービスの生産プロセス改善のみでは対象外。 補助上限額は従業員数規模別に 750 万円（1〜5 人）／1,000 万円（6〜20 人）／1,500 万円（21〜50 人）／2,500 万円（51 人以上）の 4 段階で、補助下限額は 100 万円。 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は補助率 2／3 が適用される。
実務面では、新規開業や新業態への転換時には創業型（補助上限 200 万円）を、 革新的設備への大型投資ならものづくり補助金を、 既存店の販路開拓に伴う部分的な設備入替は一般型を、という棲み分けが現実的です。 「施術ベッド 補助金」「エステ機器 補助金」「整体ベッド 補助金」で検索しても単独の専用制度はなく、これら汎用制度の機械装置等費として組み立てるのが基本です。 これから開業する方は起業・創業で使える補助金 完全ガイドも併せてご確認ください。
シーン別 2: 内装改装・個室化・レイアウト変更
サロン・整体院・教室の改装は、目的が「販路開拓」であることが補助対象判定の出発点です。 「単なる店舗の修繕・リフォーム」ではなく、施術スペースの増設による回転率向上・個室／半個室化による客単価アップ・バリアフリー化による客層拡大・新メニュー専用スペースの設置など、 改装後にどのような販路開拓・売上拡大につながるかを事業計画書で具体的に説明する必要があります。
- 持続化〈一般型／創業型〉の機械装置等費・委託・外注費: 改装に伴う什器・設備の購入は機械装置等費、 内装工事の外部発注分は委託・外注費が中心。 店舗改装において 50 万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等は「処分制限財産」に該当する点に注意。 自宅兼サロン（住宅兼店舗）の改装では住宅部分の解体・改装は対象外。
- 創業初期で大規模な内装投資が必要な場合は〈創業型〉が有利: 補助上限 200 万円（インボイス特例適用で 250 万円）、補助率 2／3。 ただし「公募締切時から起算して過去 1 か年」の期間内に、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が含まれていることが要件。
シーン別 3: 集客・予約・顧客管理（看板・HP・SNS 広告・予約システム・カルテ・POS）
集客と顧客管理に関する経費は、持続化補助金の広報費とウェブサイト関連費、 あるいはデジタル化・AI 導入補助金の対象 IT ツールに振り分けます。
- 持続化補助金 広報費: チラシ・カタログの外注、看板作成・設置、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告（屋外広告の掲載料）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）が対象。 一方で「商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告」は対象外、 「補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布」「フランチャイズ本部の作製する広告物の購入」も対象外。
- 持続化補助金 ウェブサイト関連費: 販路開拓等を行うためのウェブサイトや予約システム、システム（オフライン含む）等の開発・構築・更新・改修。 ホームページ・ランディングページ作成、インターネット広告・バナー広告、SNS 広告・運用代行費、電子パンフレット作成などが含まれる。 ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、 ウェブサイト関連費だけでの申請はできない（他の経費区分との併用が必要）。 50 万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当する。
- デジタル化・AI 導入補助金: 予約システム・顧客管理（カルテ）・POS SaaS は事務局に登録された IT ツールが対象。 公募要領では「店舗側で予約を管理する機能（予約受付台帳）」などのプロセスが定義されている （顧客側が利用・予約を行う画面や機能のみは対象外）。インボイス枠（インボイス対応類型）を使えば PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも一部補助対象になり、50 万円部分は補助率 3／4 以内（小規模事業者は 4／5 以内）が適用される。
シーン別 4: 省人化・客単価アップ
人手不足と材料費・光熱費の高騰に対しては、材料費そのものへの直接補助は対象外のため、間接的にコスト構造と単価を改善する経路で組み立てます。
- (1) 自動化・省人化で人件費・ロスを抑える: 自動精算機・予約／受付の無人化・在庫管理 SaaS の導入。 持続化〈機械装置等費〉やデジタル化・AI 導入の対象 IT ツールとして組み立てる。
- (2) 新メニュー・新サービス開発で客単価を上げる: 革新的な機器の導入でフェイシャル・ボディ・ヘッドスパ・特殊なリラクゼーションコースなど新メニューを開発し、客単価を引き上げる。 ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉の機械装置・システム構築費が中心。 既存サービスの単純な省力化のみでは対象外で、新製品・新サービス開発を伴うことが要件。
- (3) 販路開拓で客数・客単価を上げる: 持続化補助金〈広報費・ウェブサイト関連費〉で集客強化。 物販（化粧品・サプリ等）強化や EC 対応で売上規模そのものを拡大する（ただし販売用商品の仕入そのものは対象外）。
材料費・光熱費高騰そのものへの直接給付は、時限的に自治体が実施することがあります（事業継続支援金など）。 常時稼働する補助金ではないため、本サイトの補助金アラートアプリ（準備中）または各自治体公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
個人サロン・整体・教室ならではの注意点
- 広告表現は補助金の対象可否とは別に法令・ガイドラインに注意: エステ・整体・治療院・リラクゼーション等で、効果効能・症状改善・医療類似行為をうたう表現は、補助金の対象可否とは別に景品表示法や関連法令・各種ガイドラインの規制対象になりえます。 持続化補助金〈広報費・ウェブサイト関連費〉で作る看板・チラシ・HP・予約サイトの文言は、所管窓口や専門家に確認のうえ作成してください。 本記事は設備・経費区分の解説であり、施術の効果効能を保証するものではありません。
- 必要な許認可・届出の写しは業態により異なる: 持続化補助金（一般型・創業型）では、業種に応じて営業に必要な許認可・届出関係の証拠書類の写しを求められる場合がある（例として飲食業では「食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書（受領印押印済み）の写し」が必要書類になりうる）。 サロン・整体・教室で具体的にどの書類が求められるかは公募回ごと・業態ごとに異なるため、公式の「応募時提出資料一覧」「参考様式」で必ず確認する。本記事では公募要領に記載のない書類を必須と断定しない。
- 茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待の費用は対象外: 持続化補助金は経費区分横断でこの分類を対象外と明記。 来店客に提供するウェルカムドリンク代、交流会で振る舞う飲食代、慰労を目的とした宴会費などは申請に含めない。 旅費の朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランの朝食料金・入浴料相当分、飲食費を含んだ商談会参加費等の飲食相当分も対象外。
- 販売用商品の仕入・材料費・光熱費は対象外: 物販する化粧品・サプリ等の仕入や、施術に使う材料費・光熱費そのものは補助対象外。 補助の対象になるのは、あくまで販路開拓のための設備・改装・広報・IT 導入などの投資。
個人サロン・整体・教室経営者の補助金申請フロー
どの制度でも基本の流れは「事前準備 → 申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 入金」の 8 段階。採択 = 補助金確定ではなく、交付決定通知を受ける前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外になる点だけは全制度共通の最重要ポイントです。
ステップ 1: 目的を 1 文で書く
「何のために、どんな経費に、いくら投資したいか」を 1 文で言語化。設備・機器の入れ替え / 内装改装・個室化 / 集客・予約・顧客管理 / 省人化・客単価アップ のどれが軸かで候補制度が変わる。
ステップ 2: 必要な許認可・届出の写しを確認（業態により異なる）
持続化補助金は業種・業態に応じて営業に必要な許認可・届出関係の証拠書類の写しが必要書類になりえる。サロン・整体・教室で求められる書類は公式の応募時提出資料一覧で確認し、発行・更新に時間がかかるため早めに最新化しておく。本記事では公募要領に記載のない書類を必須と断定しない。
ステップ 3: 比較表で候補制度を 2 つに絞る
本記事の比較表で補助上限・補助率・対象経費を確認。自店の売上規模・創業年数・投資額で候補が決まる。予約・カルテ・POS など IT ツールはデジタル化・AI 導入、施術ベッド等の機器・内装は持続化、と経費区分で整理する。
ステップ 4: gBizID プライム取得
国の補助金（持続化／ものづくり／デジタル化・AI 導入）は jGrants 電子申請のため gBizID プライムが必須。発行に数週間程度かかる場合があるため早めに申請する。
ステップ 5: 商工会議所・商工会へ事業支援計画書の発行依頼（持続化系）
持続化補助金（一般型・創業型）は事業支援計画書（様式 4）が必要書類。発行受付締切は申請受付締切より前に設定されているため、最新の公募回スケジュールを公式サイトで確認し、早期に経営指導員へ相談する。
ステップ 6: 事業計画書を作成・提出
『販路開拓（持続化）』『革新的サービス開発（ものづくり）』『労働生産性の向上（デジタル化・AI 導入）』のいずれの軸でも、誰に・何を・どう届けるかと、投資 → 売上拡大の数値ストーリーが採否を分ける。単なる設備更新やリフォームの理由付けでは弱い。広告・HP の文言は効果効能・医療類似行為の表現に注意して作成する。
ステップ 7: 採択 → 交付申請 → 交付決定後に発注
採択 = 補助金確定ではない。交付申請 → 交付決定通知を受けてから初めて発注・契約・支払いが補助対象になる。交付決定前の先行手配は補助対象外（最も多い失敗パターン）。
ステップ 8: 事業実施 → 実績報告 → 入金
補助事業期間内に実施し、領収書・請求書・成果物を整理して実績報告。事務局承認後に精算払いされる。所要期間は制度・公募回ごとに異なるため、各個別記事および公式サイトで最新情報を確認する。
つまずきやすいポイント
- 「単なる取替え更新」は対象外: 老朽化した施術ベッド・エステ機器の同等品への入れ替えだけでは補助対象にならない。 新メニュー提供・新業態転換・販路拡大の必然性を事業計画書でストーリーとして示す。
- 内装改装・個室化は「販路開拓」の必然性が必須: 単なる修繕・リフォームは対象外。 改装後にどのような販路開拓・新規顧客獲得につながるかを数値で説明する。自宅兼サロンの住宅部分は対象外。
- ウェブサイト関連費は単独申請不可・上限あり: 補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、他の経費区分との併用が必要。 予約サイト・HP リニューアルだけで申請しようとすると要件を満たさない。
- 広告の効果効能・医療類似行為の表現に注意: 補助金の経費としては通っても、広告物・HP の表現自体が別の法令・ガイドラインに抵触するリスクがある。 持続化〈広報費〉で作る制作物の文言は、所管窓口や専門家に確認のうえ作成する。
- 商工会議所・商工会の様式 4 発行に時間がかかる: 持続化補助金（一般型・創業型）の必須書類「事業支援計画書（様式 4）」は経営指導員のヒアリング後に発行されるため、申請受付締切より前に発行依頼の締切が設定されている。 最新の公募回スケジュールを公式サイトで確認し、早期に相談予約を取る。
本サイトからできること
本サイトの無料アプリ（iOS / Android、準備中）では、本記事で扱う 4 制度を含む主要補助金の新規公募開始・締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知をお届けする予定です。 業種・地域フィルタで個人サロン・整体・教室の経営者に関係する補助金だけを通知に絞ることもできます。
よくある質問
個人サロン・教室・整体の経営者が使いやすい補助金はどれですか？
目的別に選ぶのが現実的です。販路開拓のための設備整備・看板・チラシ・HP・予約サイト制作なら『小規模事業者持続化補助金〈一般型〉』が補助上限 50 万円・補助率 2／3 で入口になりやすい制度。創業 1 年以内 + 特定創業支援等事業の利用済みなら『〈創業型〉』が補助上限 200 万円で有利です。施術ベッド・エステ機器の総入れ替えや新メニュー・新業態への大型投資なら『ものづくり補助金』の高付加価値化枠が 750 〜 2,500 万円。予約システム・顧客管理（カルテ）SaaS・POS レジなど IT ツール導入なら『デジタル化・AI 導入補助金』が候補になります。エステ・ネイル・まつエク・リラクゼーション・整体／治療院・カウンセリング・ヨガ／ピラティス・学習塾・各種教室のように、個人事業主が多く設備が小口で完結する業種ほど、これら汎用制度の組み合わせで使いやすい傾向です。詳細は本記事の比較表と各個別記事でご確認ください。
施術ベッド・エステ機器・ネイルデスク・整体ベッド・ヨガマットなどの設備は補助対象になりますか？
持続化補助金〈一般型・創業型〉の『機械装置等費』、ものづくり補助金の『機械装置・システム構築費』が該当する経費区分です。ただし持続化・ものづくり共通で『単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外』とされており、販路開拓・新商品開発・新サービスの提供といった必然性を事業計画書で示す必要があります。老朽化した施術ベッドやエステ機器を同等品へ入れ替えるだけでは対象になりにくく、たとえば新メニュー（フェイシャル・ボディ・ヘッドスパ・特殊なリラクゼーションコース等）の提供や新たな客層の開拓につながる設備投資として位置づけることが重要です。また持続化補助金では単価 50 万円（税抜）以上の機械装置等の購入は『処分制限財産』に該当し補助事業終了後も処分が制限されます。1 件あたり 100 万円（税込）超の購入は価格妥当性の確認のため 2 者以上の見積取得が必須です。なお UV ライト・タオルウォーマー・小物什器など汎用性が高く目的外使用になりえる物品は対象と判断されにくい場合があるため、公募要領の対象外経費例と照らして組み立ててください。
個室化・内装改装・レイアウト変更はどの制度で使えますか？
持続化補助金〈一般型・創業型〉の機械装置等費・委託・外注費の一部に充てるケースが現実的ですが、目的が『販路開拓』であることが必須です。『単なる店舗の修繕・リフォーム』は対象外で、施術スペースの増設による回転率向上、個室・半個室化による客単価アップ、バリアフリー化による客層拡大など、改装後にどのような販路開拓につながるかを事業計画書で具体的に説明する必要があります。なお店舗改装において 50 万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等は『処分制限財産』に該当します。自宅兼サロン（住宅兼店舗）の改装では住宅部分の解体・改装は対象外です。創業初期でまとまった内装投資が必要なら〈創業型〉が補助上限 200 万円（インボイス特例適用で 250 万円）・補助率 2／3 で有利です。
看板・HP・予約サイト・SNS 広告の費用は？
持続化補助金の『広報費』（チラシ・カタログの外注、看板作成・設置、新聞・雑誌等の広告、街頭ビジョン／デジタルサイネージ広告など）と『ウェブサイト関連費』（HP・予約サイト制作、システム開発・構築・更新、ネット広告・バナー広告、SNS 広告・運用代行費）が中心です。ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の 1／4（最大 50 万円）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません（他の経費区分との併用が必要）。広報費では『販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）』は対象になりますが、宣伝広告がない販促品や会社案内パンフレット・求人広告は対象外です。なお整体・治療院・エステ等の広告では、効果効能や医療類似行為に関する表現が補助金の対象可否とは別に関連法令・各種ガイドラインの規制対象になりうるため、広告物・HP の表現は所管窓口や専門家に確認してください。
予約システム・顧客管理（カルテ）・POS レジ・キャッシュレス端末は？
デジタル化・AI 導入補助金の対象 IT ツールとして事務局に登録されたソフトウェア・クラウドサービスが該当します。公募要領では『店舗側で予約を管理する機能（予約受付台帳）』などのプロセスが定義されています（顧客側が利用・予約を行う画面や機能のみは対象外）。通常枠は補助率 1／2 以内（最低賃金近傍の事業者は 2／3 以内）、補助額 5 〜 150 万円未満（1 プロセス以上）／150 〜 450 万円以下（4 プロセス以上）です。POS レジ・キャッシュレス決済端末のハードウェアは通常枠では対象外ですが、『インボイス枠（インボイス対応類型）』を使えば PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも一部補助対象になり、50 万円部分は補助率 3／4 以内（小規模事業者は 4／5 以内）が適用されます。なお持続化補助金の機械装置等費では『パソコン・タブレット端末・WEB カメラ・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの』が対象外の経費例に明記されているため、レジ・決済端末のハードはデジタル化・AI 導入で組み立てるのが基本です。
光熱費や材料（化粧品・施術用品）費の高騰そのものへの補助はありますか？
持続化・ものづくり・デジタル化・AI 導入のいずれも『材料費・光熱費そのものへの補助』は対象外です。間接的に対応する経路は次の 3 つになります。(1) 自動精算機・在庫管理 SaaS・省人化機器の導入で人件費・ロスを抑える（持続化〈機械装置等費〉／デジタル化・AI 導入）。(2) 新メニュー・新サービス開発で客単価を上げる（ものづくり補助金〈製品・サービス高付加価値化枠〉）。(3) 販路開拓で客数・客単価を上げる（持続化〈広報費・ウェブサイト関連費〉）。また持続化補助金では『販売している商品の仕入』（物販する化粧品・サプリ等の仕入）は対象外です。光熱費高騰などへの直接給付は時限的に自治体が実施することがあるため、本サイトの補助金アラートアプリ（準備中）または自治体公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
サロン・整体・教室ならではの注意点（広告表現・許認可）はありますか？
2 点あります。(1) 広告表現: エステ・整体・治療院・リラクゼーション等で、効果効能・症状改善・医療類似行為をうたう表現は、補助金の対象可否とは別に景品表示法や関連法令・各種ガイドラインの規制対象になりえます。持続化補助金〈広報費〉で作る看板・チラシ・HP の文言は、所管窓口や専門家に確認のうえ作成してください。本記事は設備・経費区分の解説であり、施術の効果効能を保証するものではありません。(2) 許認可・届出: 持続化補助金（一般型・創業型）では、業種に応じて営業に必要な許認可・届出関係の証拠書類の写しを求められる場合があります。サロン・教室・整体で具体的にどの書類の提出が求められるかは公募回ごと・業態ごとに異なるため、公式の『応募時提出資料一覧』『参考様式』で必ずご確認ください。本記事では公募要領に記載のない書類を必須と断定することは避けています。
対象外になりやすい経費は？
持続化補助金では『茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用』が経費区分横断で対象外と明記されています。来店客への提供飲食（ウェルカムドリンク等）、交流会で振る舞う飲食代、慰労を目的とした宴会費などは対象外です。また旅費に含まれる『朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分』『飲食費を含んだ商談会参加費等』の飲食相当分も対象外です。さらに『販売している商品の仕入』（物販用の化粧品・サプリ等）や、材料費・光熱費そのものも対象外です。販路開拓のストーリーから外れる経費は、最初から計上しない方が事業計画書としても説得力が増します。
この補助金の締切通知を受け取りたい方へ
締切 3 週間前・1 週間前・前日にスマホへプッシュ通知するモバイルアプリを準備中です。アプリ公開時にお知らせするほか、記事更新通知も配信予定です。下のフォームからご登録ください。
最新の公募回は 公式サイトでご確認ください。
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